中共の国防研究機関 海外426機関と交流 米機関は123
8月24日、米空軍傘下の中国航空宇宙研究所（CASI）は、中国共産党（中共）の国防研究機関が世界の研究ネットワークとどのようにつながっているかを分析した報告書を発表した。
236ページに及ぶ報告書「中国国防研究所の世界的足跡 外国機関との接触と協力」では、中共の国家レベルの国防研究施設98か所の公開資料を調査した。2015年から2025年までの11年間に確認された外国機関との交流731件を追跡し、中共の国防研究機関が海外の研究機関と築いてきたつながりを明らかにした。
これらの研究施設は、中共の軍事・国防研究の中核を担い、重要分野や先端分野の研究に携わっている。報告書によると、これまでに交流や協力関係が確認された外国機関は426機関に上り、このうち123機関が米国にある。
関連記事
クリス・ライト米エネルギー長官は9月2日、ベネズエラでインタビューに応じ、ベネズエラ政府が債務再編を進め、一連のエネルギー協定に署名していると述べた。
中国とネパール国境のチベット・吉隆国境検問所を大規模な土石流が直撃した。関係者は、チベット当局が到達5分前に異変を把握しながら警戒レベルを引き上げず、報告も遅れたと証言
ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している
欧州連合（EU）のマロシュ・シェフチョビッチ通商担当欧州委員は9月2日、中国共産党との貿易交渉で非常に具体的な成果が得られなければ、EUはより厳しい措置を講じると警告した
中国・ネパール国境のキドン土石流では、氷河・岩盤崩壊に加え、河道改変や越境防災データの共有不足が被害を拡大させた可能性がある。王維洛氏が水力発電開発の地質リスクにも警鐘を鳴らす