米財務長官　円安でも「市場は落ち着いている」　植田総裁と会談へ

ベッセント米財務長官は8月30日、最近の円相場について「比較的落ち着いた動きだ」と述べ、無秩序な値動きではないとの見方を示した。円は28日、一時1ドル＝160円台まで下落し、市場では再び警戒感が高まっている。

ベッセント氏はノースカロライナ州アッシュビルでロイターのインタビューに応じた。円安を抑えるため、日銀が利上げのペースを速めるべきか問われると、高市早苗首相の後押しを受け、植田和男日銀総裁は「正しい判断をするだろう」と述べた。

また、8月31日から9月1日にアッシュビルで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、植田氏と会談する予定だと明らかにした。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。