台湾人の中国渡航リスク増大 失踪・拘束など426人 上海で「政治に関与」と6時間尋問も
台湾人の中国大陸への渡航を巡り、安全上の懸念が強まっている。台湾の大陸委員会によると、2024年1月1日から今年8月27日までに、中国で台湾人が行方不明になったり、留置・取り調べを受けたり、身体の自由を制限された疑いのあるケースは累計426人に上った。前週から7人増えた。
大陸委員会が今月29日に公表した中国、香港、マカオへの渡航者の安全状況をまとめた週間報告「国人赴中港澳安全動態週報」によると、426人の内訳は、行方不明が160人（前週155人）、留置・取り調べが36人、中国当局側に拘束された疑いがあるケースが230人（同228人）だった。大陸委員会は、中国、香港、マカオへの渡航を予定する台湾人に対し、十分注意するよう呼び掛けている。
中国当局が公表した出入国管理に関する新たな規定は来月15日に施行される予定だ。台湾側によると、中国各地の空港では最近、出国者に対する審査も強化されているという。
関連記事
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス（Naftogaz）が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。
米豪が太平洋での防衛連携強化へ。米軍展開の拡大やAUKUS原潜配備を加速。中共が影響力を広げる太平洋地域で、抑止力強化を鮮明に
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた