台湾人の中国渡航リスク増大 失踪・拘束など426人 上海で「政治に関与」と6時間尋問も
台湾人の中国大陸への渡航を巡り、安全上の懸念が強まっている。台湾の大陸委員会によると、2024年1月1日から今年8月27日までに、中国で台湾人が行方不明になったり、留置・取り調べを受けたり、身体の自由を制限された疑いのあるケースは累計426人に上った。前週から7人増えた。
大陸委員会が今月29日に公表した中国、香港、マカオへの渡航者の安全状況をまとめた週間報告「国人赴中港澳安全動態週報」によると、426人の内訳は、行方不明が160人（前週155人）、留置・取り調べが36人、中国当局側に拘束された疑いがあるケースが230人（同228人）だった。大陸委員会は、中国、香港、マカオへの渡航を予定する台湾人に対し、十分注意するよう呼び掛けている。
中国当局が公表した出入国管理に関する新たな規定は来月15日に施行される予定だ。台湾側によると、中国各地の空港では最近、出国者に対する審査も強化されているという。
関連記事
習近平が米国の若者10万人を中国に招待。しかし米専門家は「危険すぎる」と警鐘。留学のはずが外交の人質に？
韓国軍の主要施設に、中国製コネクテッドカー190台超が出入りしていることが判明。未登録車も海軍施設に延べ565回進入していた。カメラやGPS、LiDARによる軍事情報流出への懸念が強まっている
ノルウェー紙によると、同国の軍事演習で、中国製自動車の車載カメラが軍事施設の暗証番号や車両の走行経路などを記録していたことが判明した
アクセンチュアが中国事業の売却を検討していることが分かった。大中華圏事業の評価額は最大15億ドルに達する可能性がある。AI需要の拡大を見据え、成長性の高い分野への経営資源集中を進める
フランスのマクロン大統領は10月18日、国民向けに演説し、抗議活動に乗じて店舗を略奪し、建物に放火した暴徒の責任を追及すると表明した。