2019年5月17日、上海の金融街を歩いている男性 (HECTOR RETAMAL/AFP/Getty Images)

中共 帰国者に7項目の資料提出要求 海外在住者に出国制限の懸念

中国共産党(中共)による国民の出国管理が、空港や国境での出入国審査から、居住地を管轄する派出所にまで広がっている。最近、海外で働く複数の中国人が、一時帰国した際に海外での勤務状況や保険、写真、住所などの提出を求められ、応じなければその後の出国に影響すると明かした。一方、有効な渡航書類や航空券を持つ大学生が、出国時に足止めされる事例も起きている。

8月24日、シンガポール在住のネットユーザーは、現地で働く中国人の同僚が出張で中国に戻った際、地元の派出所から7種類の資料を追加提出するよう求められたと投稿した。

投稿には次のように書かれていた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共軍元副主席の張又俠が失脚した背景には、習近平との台湾侵攻をめぐる意見の対立があったと情報筋が証言。軍内部の深刻な腐敗や戦力不足、ロケット軍の機密漏洩疑惑、軍需産業の高官粛清の内幕を伝える
習近平がトップに就任して約14年、汚職対策などで792万2千人を処分した。当局は反腐敗運動の成果を強調する一方、依然として情勢は厳しいと説明。ネット上では制度そのものへの批判が相次ぐ
中国共産党高官の私的交流への規制が強まっていると、党指導部に近い消息筋が証言した。引退した最高指導部メンバー同士の通話にも届け出が必要だという。内部規制の存在や適用範囲は独自に確認できていない
中国共産党は29日、北京で4日間開いた第20期中央委員会第5回全体会議で、張昇民・中央軍事委員会副主席(68)を政治局員に選出した。来年後半の党大会を控え、軍中心に前例のない規模の粛清が続くなか、空席ポストを埋めた
習近平が中共五中全会後、自ら抜擢した高官を粛清する可能性が浮上。北京の消息筋が党内の権力闘争や次期人事を語った