インドネシアで日米など21か国が合同軍事演習 南シナ海近くで連携強化
インドネシア国軍と米軍が主導する多国間合同軍事演習「スーパー・ガルーダ・シールド2026」が8月31日、開幕した。日本を含む21か国から計4,743人が参加し、南シナ海に近い北カリマンタン州でも初めて訓練を実施。実弾射撃、空挺、水陸両用、サイバー、災害救援などを通じ、インド太平洋での共同対処能力を強化する。
この演習は、インドネシアと米国がパートナー国とともに、およそ20年にわたり毎年行ってきた。ことしは日本、韓国、オーストラリア、カナダなどが部隊を派遣し、東ティモール、イタリア、タイなどはオブザーバーとして参加している。参加者は合わせて4,743人である。
演習は、これまでのジャワ島とスマトラ島に加え、ことしは初めてボルネオ島の北カリマンタン州でも行われる。南シナ海に近い地域にも訓練の範囲を広げ、9月11日まで実施される。
関連記事
小泉防衛相は10月13日の閣議後記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の増加や、中国の軍事力増強、ロシアと中国の軍事連携の動きなどを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑」になっているとの認識を示した。
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ
米軍の駐留による安全保障と、受け入れ国の住民の安全や司法権をいかに両立させるか。世界各国に米軍が駐留しているが、それぞれの国々ではどのような対応がなされているのか
日米は最近、南西諸島と九州でミサイル配備や共同訓練を相次いで強化している。米国は与那国島にNMESIS、嘉手納基地にタイフォン、HIMARSを保管する計画。日本も25式地対艦誘導弾を「キーン・ソード27」演習に投入する
トランプ政権は第1期に、台湾にF-16V戦闘機66機を売却した。最初の2機が10月2日に到着し、中華民国の頼清徳総統は、台湾を長年にわたり支持し、自衛能力の向上を支援してきた米政府に感謝を表明した。