米　不法移民5万925人を先月逮捕　単月で過去最多

米国土安全保障省（DHS）は2日、先月の1か月間に米国内で不法滞在する移民約5万1000人を逮捕したと発表した。単月として過去最多で、移民・関税執行局（ICE）による逮捕者数は3か月連続で増加した。6月の4万3900人、7月の5万208人を上回った。

マークウェイン・マリン国土安全保障長官は2日の声明で、「米国土安全保障省の勤勉な職員は、国土を守り、米国民を保護するため、記録を更新し続けている。これは公約を実行し、約束を果たしている証しだ」と表明した。

マリン長官は声明で、現在も米国内に不法滞在している外国人に対し、「米国に不法滞在しているなら、今すぐ出国せよ。そうしなければ、我々が見つけ、逮捕し、国外退去させる」と改めて警告した。

トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた

中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。

米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している

米オラクルがトランプ政権の圧力を受け、中国テンセントとの約70億ドル規模のAI半導体利用契約を中止。中国企業が海外データセンターを通じて先端半導体を確保する動きに、米政府が警戒を強めている

2026年の米中間選挙で民主党が上下両院を奪還。共和党敗北の背景にはイラン戦争による原油高やトランプ政権への不満があると専門家は分析する。今後の米中関係、台湾政策への影響、中共が漁夫の利を得る可能性を探る