米国の納税者の資金はいかに中共軍を支えたか
米議会の調査と独立機関の研究により、米国の大学が中国共産党（中共）政府や国防部門の人員を養成する一方、米国の納税者が国家安全保障上のリスクを生じさせるプログラムへの資金提供を支えていたことが明らかになった。
民主党と大学運営者は、中国人留学生が米国の高等教育にとって財政上の命綱であり、米国経済に年間約150億ドルをもたらしていると主張している。大学がこうした主張をする背景には、2008年以降の出生率低下による急激な入学者数減少への懸念がある。大学進学年齢の人口は、2025～2029年に15％減少すると予測されている。
しかし、この主張は、中国人留学生が大学にもたらすとされる資金の相当部分が、米国の納税者によって賄われているという事実を見落としている。また、こうした留学生の多くがもたらす国家安全保障上のリスクも無視している。留学生の中には、中共や中国共産党（中共）軍と直接のつながりを持ち、スパイ活動への関与が指摘された者もいる。
関連記事
中国の貿易黒字は過去最高を更新する見通しだ。しかし、輸出好調の陰では内需との不均衡が深まり、貿易摩擦も激化。金融支援に潜む不良債権リスクや輸出企業の採算悪化など、巨額黒字が抱える三つの代償を読み解く
AI生成があふれる時代、人間の創造性や「本物」の価値はどう変わるのか。ジェボンズのパラドックスから、AI時代の希少性と創作の未来を読み解く
気候訴訟を起こす牧場主らに対し、現代文明と農業を支える石油の恩恵を自覚すべきだと説く論考。人間を地球の害悪とみなす風潮や過度な脱炭素論に異を唱え、環境再生の主体としての農と人の役割を問い直す
「社会主義は再びアメリカを幸福にできるのか？」何億人もの死者、悲惨な生活環境、個人の自由の剝奪をもたらしてきた、最も抑圧的な統治形態が、いったい誰を「より幸福」にできると、まともな判断力を持つ人間が信じるというのだろうか。
ダーウィンの進化論がいかにして生命の神聖さを否定し、現代における人工妊娠中絶の容認や優生思想へとつながっていったのかを論考。唯物論的価値観が生命の尊厳を破壊してきた歴史的・倫理的背景に鋭く切り込む