米国の納税者の資金はいかに中共軍を支えたか
米議会の調査と独立機関の研究により、米国の大学が中国共産党（中共）政府や国防部門の人員を養成する一方、米国の納税者が国家安全保障上のリスクを生じさせるプログラムへの資金提供を支えていたことが明らかになった。
民主党と大学運営者は、中国人留学生が米国の高等教育にとって財政上の命綱であり、米国経済に年間約150億ドルをもたらしていると主張している。大学がこうした主張をする背景には、2008年以降の出生率低下による急激な入学者数減少への懸念がある。大学進学年齢の人口は、2025～2029年に15％減少すると予測されている。
しかし、この主張は、中国人留学生が大学にもたらすとされる資金の相当部分が、米国の納税者によって賄われているという事実を見落としている。また、こうした留学生の多くがもたらす国家安全保障上のリスクも無視している。留学生の中には、中共や中国共産党（中共）軍と直接のつながりを持ち、スパイ活動への関与が指摘された者もいる。
関連記事
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
国連のトム・フレッチャー人道問題担当事務次長はガザの乳児1万4千人が「今後48時間以内に、われわれが支援を届けることができなければ」死亡すると聴衆に語った。多くの既成メディアは疑うことなく読者や視聴者に伝えた。しかし実際は…
世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。