米国の納税者の資金はいかに中共軍を支えたか

米議会の調査と独立機関の研究により、米国の大学が中国共産党（中共）政府や国防部門の人員を養成する一方、米国の納税者が国家安全保障上のリスクを生じさせるプログラムへの資金提供を支えていたことが明らかになった。

民主党と大学運営者は、中国人留学生が米国の高等教育にとって財政上の命綱であり、米国経済に年間約150億ドルをもたらしていると主張している。大学がこうした主張をする背景には、2008年以降の出生率低下による急激な入学者数減少への懸念がある。大学進学年齢の人口は、2025～2029年に15％減少すると予測されている。

しかし、この主張は、中国人留学生が大学にもたらすとされる資金の相当部分が、米国の納税者によって賄われているという事実を見落としている。また、こうした留学生の多くがもたらす国家安全保障上のリスクも無視している。留学生の中には、中共や中国共産党（中共）軍と直接のつながりを持ち、スパイ活動への関与が指摘された者もいる。