2021年4月13日、米アラバマ州アダムズビルにあるミラー石炭火力発電所から立ち上る蒸気(Andrew Caballero-Reynolds/AFP via Getty Images)

再生可能エネルギーを推進していたテック大手 なぜ従来型電源への投資に転じたのか

かつて風力発電や太陽光発電を積極的に推進していたテクノロジー大手が、現在では大型の天然ガス火力発電所や原子力発電所の建設に乗り出している。急速に発展する人工知能(AI)に必要なデータセンターへ、年間365日、1日24時間、安定した信頼性の高い電力を供給するためである。

長年にわたり、米国最大手のテクノロジー企業は、風力発電と太陽光発電を最も積極的に支持してきた企業群だった。

マイクロソフトはかつて、消費する電力をすべて再生可能エネルギーで賄うと約束し、2030年までに「カーボンネガティブ」を実現する方針を掲げた。Meta(旧Facebook)は、電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを約束する世界的な企業連合「RE100」に加盟した。シリコンバレーは再生可能エネルギー事業に数十億ドルを投じ、政治的影響力を利用して、化石燃料の使用に反対する運動を支援してきた。

▶ 続きを読む
関連記事
言葉が喉まで出かかっているのに思い出せない。会話や対面交流の減少は、私たちの語彙力にどう影響するのか。研究を交えながら、失われた言葉を取り戻す方法を考える
姿を見せないイラン最高指導者モジタバ。生死不明の傀儡を擁立し、誰も異論を唱えられない異様な状況を作り出すことで自らの絶対的権力を誇示する革命防衛隊バヒディ総司令官――独裁体制が抱える暗部に迫る
軍も産業もエネルギーなしには動かない。脱炭素を急ぐEUと、エネルギー・産業基盤を確保する中国共産党。その差が、ヨーロッパの防衛力と戦略的自立を左右している
米国務省は、中国共産党(中共)がジェノサイドを行っていると明確に述べている。ウイグルの人々、チベット、南モンゴル、その他法輪功学習者が、今もなお癌