米議会 外国勢力の影響力工作を調査 中国 キューバ イラン巡り公聴会
米議会で、外国勢力による米国内への影響力工作をめぐる監視や調査が強まっている。
下院歳入委員会が、中国共産党（中共）との関係を指摘しているアメリカ人富豪ネビル・ロイ・シンガム氏と、同氏に関連する非営利団体の資金の流れを調べているのに続き、下院外交委員会の小委員会も、外国勢力による秘密裏の影響力工作を幅広く取り上げる。
米Foxニュースによると、下院外交委員会の南・中央アジア小委員会は9月15日午後2時から、「トロイの木馬 アメリカ内における外国勢力による秘密裏の悪意ある影響力工作」と題した公開公聴会を開く。
関連記事
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている