台湾で臓器摘出目的の人身売買計画が摘発 台湾人の身分「なりすまし」にも懸念
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。犯罪グループの通信記録からは「台湾人の器官が最も良い」とするやり取りも確認され、事件を巡っては臓器摘出だけでなく、台湾人の身分情報が悪用される可能性についても懸念が出ている。
桃園市の検察・警察当局が摘発したのは、江姓の男を中心とする犯罪グループだ。グループは高収入の仕事を持ちかけて3人を誘い出し、桃園市中壢区の住宅に集めて監禁、監視していた。その後、被害者を港へ運び、中国へ移送して臓器を摘出する計画だったとされる。
警察が途中で阻止し、被害者は中国へ移送されずに済んだ。事件に関与したとされる容疑者7人について、懲役7年が求刑された。
関連記事
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した