空自の緊急発進347回 中国・ロシア軍機に警戒続く 最前線の負担浮き彫り
日本周辺では、北のロシア軍機と南の中国軍機の活動が続いている。航空自衛隊は、領空侵犯のおそれがある航空機に対応するため、緊急発進を繰り返している。
防衛省統合幕僚監部が9月11日に公表した月間緊急発進実施状況によると、2026年度の4～8月までの5か月間に、航空自衛隊が実施した緊急発進は347回だった。1日当たり2回を超える計算となる。
ロシア軍機と中国軍機への対応が続く中、8月と9月には沖縄で航空自衛隊のF-15戦闘機のトラブルが相次いだ。事故原因は調査中だが、最前線での警戒任務を支える機体や隊員への負担が課題となっている。
関連記事
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19～29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている
日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官の矢野義昭教授は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている