世界最速で高齢化する中国EV市場 中古買取拒否とバッテリー問題の行方
中国製のEVは、中国だけでなく海外市場でもシェアを伸ばしている。一方、車両の老朽化に伴う問題も表面化し始めた。中国では、車齢5年を超えたEVの買い取りを拒む中古車販売業者も多く、特にバッテリーの劣化が大きな懸念となっている。
国際テクノロジーメディア、Rest of Worldは今週、「あなたのEVは価値を保てる？ 中国から悪い知らせ」と題する特集記事を掲載した。アラブ首長国連邦（UAE）の自動車コンサルタント、ハーシュ・チャトゥルヴェディ氏や、米自動車情報サイトiSeeCarsのアナリスト、カール・ブラウアー氏への取材を通じ、中国のEV市場が抱える問題を取り上げた。
中国は過去10年間、世界最大のEV市場であり続けてきた。現在、中国では約4400万台のEVが走っており、大量のEVが一斉に老朽化する局面に世界でいち早く入っている。
関連記事
中共は、党員数が1億人を超えていると称しているが、過去数十年間、国内での人の移動や出国、人々の意識の変化などを背景に、党員は党組織から徐々に離れるようになった。党が最も恐れているのは、公に離党を表明され、不利な政治的影響が生じることだという
台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘
映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている
中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている
中共国営テレビがミャンマー北部の詐欺拠点「壊滅」を報道し、被害者の腎臓摘出体験も紹介した。一方、海外調査や米司法文書では、一部詐欺組織と中共公安・国家安全部とのつながりを指摘している