イメージ写真。北京・天安門広場の監視カメラ前に立つ中国武装警察の隊員(資料写真/STR/AFP)

中国共産党の国防動員 国民と財産をどう破壊し得るのか

中国では、国防動員や出国禁止に関する法律・規定を大幅に改定し、重大な軍事作戦を遂行するために、民間の財産やデータを収用し、人員を動員する法的枠組みを整えつつある。

新たな収用規定は中国人だけでなく、外国人にも適用する。中国からの資金流出を制限する既存の資本規制に加え、新たな法制度は中国人と海外との往来をさらに制限することになる。その一方で、残された経路を通じた資本逃避や人材流出を、かえって加速させる危うさもある。

9月15日に施行の出国禁止規定は、国家安全保障を理由にこれまで秘密裏に運用してきた出国禁止措置を制度化し、その対象を拡大するものだ。中国共産党(中共)当局はこれまでも、中国人だけでなく外国人に対しても出国禁止措置を講じてきた。対象には著名な企業経営者や管理職、ウイグル人などの少数民族も含まれる。

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