(大紀元)

日米議員 第1列島線の防衛で認識共有 「第2列島線への後退はあり得ない」との認識で一致

自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した。中央通訊社が伝えた。

日本国内では、米シンクタンクが米軍の戦力を第2列島線に移すべきだと提言した、との報道があった。滝波氏は会談後の取材で、日米双方が第1列島線を防衛する姿勢を再確認したと説明した。

会談では、安倍晋三元首相が提唱した「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」との認識も共有された。半導体産業の先進地である台湾の経済的重要性についても意見を交わした。滝波氏は「経済安全保障と国家安全保障は不可分である」と強調し、台湾の安全を守ることの重要性についても語った。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた
北朝鮮の国営メディアは10月31日、北朝鮮がクラスター爆弾の試射を行ったと報じ、1発で13ヘクタールの区域内にある全ての目標を攻撃できると主張した。韓国軍合同参謀本部は11月1日、米韓双方が緊密に情報を共有し、事前に動向を把握した上で警戒態勢を維持していたと明らかにした。
プーチン氏が提案した米露中三か国による首脳会談構想。実現すれば、国際秩序や米国の同盟関係にどのような影響を及ぼすのか。中ロを利する可能性など、構想に潜む10の懸念を指摘する
中共商務省は新たな規則案を公表した。中国の営業秘密を侵害し、国家の主権・安全・発展上の利益を害したと認定された外国企業などに対し、中国国内での投資を制限・禁止し、関係者の入国や就労・在留資格も制限する内容だ
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは