中国で出国規制拡大か AI人材や金融・公職者の親族も対象に

中国共産党（中共）による出国規制が、さらに広がっているとの情報が出ている。対象はAIや半導体など重要分野の人材に加え、金融関係者、公職者、企業・事業体の管理職の親族にまで及んでいる。最近では、関係者が空港などの出国審査で足止めされたとの報告もある。なぜ規制対象は拡大しているのか。本人だけでなく親族の出国まで制限する法的根拠はあるのか。また、こうした措置はどのような影響をもたらすのか。

ブルームバーグは9月28日、情報筋の話として、中共が一部の民間企業で働くトップクラスのAI人材に対する出国制限を強化していると報じた。対象には、著名なスタートアップ企業の創業者や、戦略的に重要な企業の責任者らが含まれる。一部のAI・半導体企業の幹部の配偶者や子どもが短期間の海外渡航をする場合でも、事前に当局の許可を得る必要があるという。

報道によると、当局には、重要技術や情報の米国への流出を防ぐ狙いがある。ただ、対象者すべての家族が同様の制限を受けているかどうかは明らかになっていない。