安保上重要な土地取得に事前許可制 自民PTが提言 首相は臨時国会に法改正案提出へ
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム（PT：座長・北村経夫参院議員）」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
提言は、防衛関係施設などの周辺や無人国境離島での土地取得に事前許可制を導入し、安全保障上のリスクが認められる場合は取得を認めない制度の整備を求めている。
新藤外国人政策本部長、北村PT座長、本田PT事務局長代理、勝目PT事務局長次長が首相官邸を訪れ、首相に提言を手渡した。
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