不正アクセスによる民間企業の情報流出相次ぐ　木原官房長官「大変深刻に受け止めている」　

木原稔官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ。

今月に入り、焼肉店チェーンの運営会社から1千万件以上の顧客情報が流出したほか、証券会社から口座番号などの個人情報が漏洩する事案も明らかになっている。企業が保有する大量の個人情報が相次いで外部に流出しており、情報の悪用による二次被害への懸念も高まっている。

こうした事案について、木原長官は「現時点でこれらの事案に関連性があるかは明らかではない」と述べ、個別の事案をめぐる関連性については慎重な見方を示した。一方で、関係者からの情報収集を進め、サイバー攻撃の手口やその傾向を分析することで、被害の全体像を把握していく考えを明らかにした。