中国共産党 WHO次期事務局長選に高官擁立へ 国際機関への浸透に懸念
10月6日、ロイター通信は外交官4人と関係者1人の話として、中国共産党(中共)当局がWHOの次期事務局長選に、中共高官を土壇場で擁立する計画だと報じた。テドロス事務局長の後任を狙う動きで、中共による国際機関への影響力拡大に改めて注目が集まっている。
関係者によると、中共は国家衛生健康委員会の母子保健司長を務める宋莉を候補者として推薦する方針だという。
2023年のWHO西太平洋地域事務局長選挙をめぐり、国際保健分野の専門家ムケシュ・カピラ氏は、医療政策専門メディア「ヘルス・ポリシー・ウォッチ」に寄稿した分析記事で、宋莉が国際機関で中共の影響を受けずに活動できるか疑問を呈していた。
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した