米フロリダ州がTP-Linkを提訴　中国共産党との関係やルーターの安全性で虚偽説明

10月6日、米フロリダ州のジェームズ・ウスマイヤー司法長官は、Wi-Fiルーター製造会社TP-Linkを相手取り訴訟を起こした。TP-Linkが製品の安全性や中国との関係について、フロリダ州の消費者に誤解を与えていたと主張している。

ウスマイヤー氏は、フロリダ州第10司法巡回裁判所のポーク郡に訴状を提出した。

同氏は収録した動画声明で、「TP-Linkは家庭ネットワークへの『デジタルな入口』をフロリダ州民に販売しながら、製品は安全で信頼できると虚偽の説明をしてきた。また、中国（共産党）から独立した企業であるかのように装い、利用者のデータがさらされる可能性のあるリスクを隠していた」と述べた。

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