米欧など15の国・地域 過剰生産能力で共同声明 専門家「中国に圧力」
米国とEUを含むG20の多くの国・地域が共同声明に署名し、EVや半導体など特定分野の過剰生産能力に共同で対処する方針を示した。
専門家は、貿易不均衡が深まるなか、米欧が多国間の連携を強め、中国への圧力を高めようとしているとみている。
米通商代表部は10月7日、米国と他の14の国・地域が、EV、バッテリー、半導体、太陽光パネルなどの分野で構造的な過剰生産能力に対処するため、「実効的な措置」を講じることで合意したと発表した。
関連記事
英国の探検家カール・ブッシュビー氏が、28年かけて約5万キロを踏破し、徒歩世界一周の旅を終えた。交通機関を使わず、密林や氷の海峡、入国制限や資金難を乗り越えて帰郷
欧州7か国でスーパーの冷蔵・冷凍設備を狙ったサイバー攻撃が相次いでいる。ハッカーが設定温度を最高50度に変更し、大量の食品が傷んで廃棄された。フランスでは最大700店舗が被害を受けた。各国当局が調査している
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた
北朝鮮の国営メディアは10月31日、北朝鮮がクラスター爆弾の試射を行ったと報じ、1発で13ヘクタールの区域内にある全ての目標を攻撃できると主張した。韓国軍合同参謀本部は11月1日、米韓双方が緊密に情報を共有し、事前に動向を把握した上で警戒態勢を維持していたと明らかにした。
プーチン氏が提案した米露中三か国による首脳会談構想。実現すれば、国際秩序や米国の同盟関係にどのような影響を及ぼすのか。中ロを利する可能性など、構想に潜む10の懸念を指摘する