AI投資拡大のシリコンバレー　テック人材に逆風　高収入層も再就職難

AIへの投資熱が高まるシリコンバレーで、巨額の資金がAI企業に流れ込む一方、高収入を得てきたテック人材が相次ぐ人員削減と厳しい再就職市場に直面している。

以前なら年収30万ドルを超えることも珍しくなかったベテランのエンジニアや科学者も、職を失い、新たな仕事がなかなか見つからない状況に置かれている。

ジョイント・ベンチャー・シリコンバレーが公表した「2026年シリコンバレー指数」によると、シリコンバレーには昨年920億ドルのベンチャー投資が流入し、その83％がAI企業に向かった。一方、テック関連の雇用は1万3100人の減少した。

トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた

中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。

米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している

米オラクルがトランプ政権の圧力を受け、中国テンセントとの約70億ドル規模のAI半導体利用契約を中止。中国企業が海外データセンターを通じて先端半導体を確保する動きに、米政府が警戒を強めている

2026年の米中間選挙で民主党が上下両院を奪還。共和党敗北の背景にはイラン戦争による原油高やトランプ政権への不満があると専門家は分析する。今後の米中関係、台湾政策への影響、中共が漁夫の利を得る可能性を探る