日本など8か国 米国のICC制裁に強く反対 高市首相「法の支配を重視」 裁判所の独立性支持
高市早苗首相は10月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が国際刑事裁判所（ICC）自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。日本はカナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、オランダの7か国と共同外相声明を発出し、米国の措置に遺憾の意を示すとともに、強く反対する立場を明らかにした。
米国側は、自国や同盟国のイスラエルがローマ規程の非締約国であることを理由に、ICCによる米国人関係者への捜査やイスラエル高官への逮捕状発出を不当な主権侵害および政治的権限の乱用であると非難していた。
高市首相は、日本政府が国際社会における法の支配を一貫して重視し、ICCを支持してきたことを強調した。米国による今回の制裁措置は、こうした日本の従来の立場とは相容れないとの認識を示した。
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