( Scott Eisen/Getty Images)

元FBI捜査官「中国共産党が米大学に浸透」 

中国共産党(中共)による米国への浸透、とりわけ大学を利用したスパイ活動への懸念が強まっている。元FBI捜査官で元米海軍特殊部隊SEAL隊員のジョナサン・ギリアム氏はNTDのインタビューで、米国議会に対し、大学への資金の流れや人的・学術的なつながりを徹底的に調査し、中共による浸透の実態を明らかにすべきだと訴えた。

ギリアム氏は、「『転覆』とは、公然と体制の変更を図ることだけを指すのではない。影響力の行使や監視、実質的な支配にとって重要な領域へ、ひそかに浸透することでもある。こうした領域で中共は下から上へと影響力を広げ、最終的には米大統領や上下両院の議員にまで及ぼすことができる」と述べた。

ギリアム氏は、こうした「下から上へ」の浸透戦略の中で、監督が十分に行き届いていない大学制度が利用されやすいと指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
誘拐、監禁、身代金要求、臓器売買……。東南アジアで相次ぐ中国人失踪。なぜ、これほどの犯罪が野放しになっているのか
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92%が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている