米8州がオープンAI提訴　チャットGPTが自殺や加害を促すと訴え

米国の8州は10月14日、対話型AI「チャットGPT」が子供に害を及ぼし、保護者を欺いているほか、州の消費者保護法にも違反しているとして、開発元のオープンAIを相次いで提訴した。

訴えを起こしたのは、アイオワ、カンザス、ネブラスカ、アーカンソー、アイダホ、モンタナ、アリゾナの各州。各州の司法長官らは、チャットGPTが危険な医療情報を提供したり、他人への加害を促したりするほか、友人のように振る舞いながら自殺の方法を指南したりしていると訴えている。

アイオワ州のブレナ・バード司法長官は14日の記者会見で、「大手テクノロジー企業が、競争で一番乗りすることや、最大手になること、利用者数を増やすことを目指すあまり、アイオワの子供たちを傷つけ、実験台にして利益を上げることを、私たちは黙って受け入れるわけにはいかない」と述べた。