イタリア・ミラノでも暴動相次ぐ メローニ政権が兵士500人増派へ
イタリア北部ミラノで10月17、18日の両日、デモ参加者と警察の衝突や商店の略奪、器物損壊などの暴力行為が相次いだ。サルビーニ副首相は19日、治安維持のため兵士500人を追加派遣すると表明した。市中心部では再び暴動が起きることへの警戒から、店舗が営業時間を短縮したり、ショーウインドーを板でふさいだりするなどの対応に追われている。
右派政党「同盟」を率いるサルビーニ氏は19日、SNSに「有言実行だ。ミラノを守るため、兵士500人を追加派遣する」と投稿した。今回の増派は一連の治安対策の一環で、関連法令は20日の閣議で正式に審議される見通しだ。
ミラノ中心部の高級ブランド店が立ち並ぶモンテナポレオーネ通りでは、シャネルやティファニー、ディオールなどが安全上の懸念からショーウインドーの商品を撤去した。多くの店舗が19日は通常より早く営業を切り上げ、窓を木板で覆うなどして警戒を強めた。
関連記事
現在、仏全土に広がるデモでは、一部暴徒が放火や略奪、警官隊に投石するなどの暴力行為も確認されている。マクロン大統領は、暴力や破壊行為の責任は極左勢力にあると非難する声明を発表。こうした事態を受け、大紀元は読者を対象に調査を実施した。
フランスの暴動悪化の要因は何か。大紀元の読者調査では、94%が経済的困窮よりも過激主義による扇動のほうが抗議活動の暴力化を招きやすいと回答。米国社会への影響にも懸念が広がっている
フランスでは今月24日、抗議デモが再び警察との衝突や周辺店舗の破壊および略奪に発展し、千人以上が逮捕された。一連の混乱の翌日、パリでは米プロフットボールリーグ(NFL)のレギュラーシーズンの試合が予定通り開催された
生活費の高騰や教育問題への不満を背景に、欧州各地で大規模デモが発生。フランス、イタリア、ベルギー、スペインでは一部参加者が警察と衝突し、略奪や放火も。各国は治安対策を強化し、混乱の拡大を警戒している
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす