メガソーラー開発と環境主義を考える　規制の動きと思想的な背景から見える課題

日本では、2012年に始まった固定価格買取制度（FIT）などを背景に、太陽光発電の導入が急速に拡大し、大規模な発電施設（メガソーラー）の開発も進んだ。一方、その開発に伴い、山林の伐採や傾斜地の造成による土砂災害リスクの高まり、生態系への悪影響、景観の破壊、地元住民との合意形成の不足など、

本来は環境を守り、気候変動への対策を進めるはずの事業が、開発地域の環境を壊し、住民同士の分断まで招いている。この現状からは、現在のエネルギー政策が抱える仕組み上の矛盾が見えてくる。

こうした問題を考えるには、個々の地域で起きたトラブルや、一部の事業者による不祥事として捉えるだけでは十分ではない。開発を支える制度や、その背景にある考え方にも目を向ける必要がある。