中国「立入禁止」を金で突破？　告発した元記者に圧力

不正を告発した途端、警察が友人の自宅を訪れ、自分の会社にまで調査の手が伸びた。中国で、元記者が当局から相次ぐ嫌がらせや報復を受けていると訴えている。

中国貴州省の元記者、付松氏は今年5月、国家が管理する巨大望遠鏡「中国天眼」を調査した。この施設では、観測の妨げになるため、携帯電話の持ち込みが厳しく制限されている。

ところが、付氏は約6万円の高級ホテルに宿泊すると、携帯電話を持ったまま立ち入り制限区域に入れたという。

米人権団体フリーダム・ハウスの報告書で、中国のインターネット自由度は100点満点中9点となり、最低評価を記録した。中国本土では同団体の公式サイトへのアクセスが遮断され、上海の人権活動家も投稿記事を理由にアカウントを停止された

中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

新たな調査報告書が、中国の臓器移植システムに巣食う闇を暴いた。党組織による徹底的な統括と隠蔽構造、そして強制的な臓器摘出の実態に迫る

仏代表FWエムバペが毛沢東氏を「独裁者」と呼び批判を浴び、中国企業3社との契約を失い謝罪。米下院の対中国共産党特別委員会は、毛沢東は紛れもなく独裁者で謝る必要はなかったと指摘した