日米英が緊急事態への備え強化　日本は1週間分の備蓄呼びかけへ

米国、英国、日本が相次いで緊急事態への備えを強化している。日本では10月27日、政府が国民に対し、食料や水などの生活必需品を備蓄するよう呼びかける方針が明らかになった。一方、米英でも有事やサイバー攻撃などを想定した備えが進んでいる。

細野豪志防災担当相は、政府が11月2日、各家庭に最低限3日分、できれば1週間分の食料・水・携帯トイレなどを用意するよう呼びかける方針を明らかにした。飲料水は1人1日3リットルを目安とし、懐中電灯や医薬品、現金なども準備しておくことが望ましいとしている。

日本では、地震などの自然災害への備えが主な目的だ。一方、米英では戦争やサイバー攻撃も想定した対策が進められている。