汚職摘発を強化するほど腐敗が深刻化 中共党内で5つの異論
「全面的な党の厳格統治」をテーマとする中国共産党(中共)第20期中央委員会第5回全体会議(5中全会)が開かれている。中共当局が公表した最新の汚職摘発データからは、汚職事件が依然として相次いでいることが分かった。
中共の学者は党の機関誌に寄稿し、反汚職運動をめぐって党内にある5つの疑問や異論を明らかにした。専門家は、官僚組織全体に寝そべりの風潮が広がっている証拠だと分析する。また、中共は汚職を生み出す土壌を本気で取り除くことはできず、取り除けば中共政権そのものが崩壊するとの見方も示した。
当局が公表した最新データによると、今年1~9月、全国の規律検査・監察機関は省・部級以上の幹部73人を立件した。
関連記事
習近平がトップに就任して約14年、汚職対策などで792万2千人を処分した。当局は反腐敗運動の成果を強調する一方、依然として情勢は厳しいと説明。ネット上では制度そのものへの批判が相次ぐ
中国共産党高官の私的交流への規制が強まっていると、党指導部に近い消息筋が証言した。引退した最高指導部メンバー同士の通話にも届け出が必要だという。内部規制の存在や適用範囲は独自に確認できていない
中国共産党は29日、北京で4日間開いた第20期中央委員会第5回全体会議で、張昇民・中央軍事委員会副主席(68)を政治局員に選出した。来年後半の党大会を控え、軍中心に前例のない規模の粛清が続くなか、空席ポストを埋めた
習近平が中共五中全会後、自ら抜擢した高官を粛清する可能性が浮上。北京の消息筋が党内の権力闘争や次期人事を語った