沖縄政策協議会 13年ぶりに開催 高市首相と古謝知事が振興予算や基地負担軽減を協議
政府と沖縄県による最高協議機関「沖縄政策協議会」が11月6日、首相官邸で開かれた。開催は2013年以来、13年ぶりとなる。高市早苗首相や関係閣僚、9月の沖縄県知事選で初当選した古謝玄太知事らが出席し、沖縄振興予算の拡充や米軍基地負担の軽減、南西諸島を巡る安全保障上の課題などについて協議した。
沖縄政策協議会は、政府と沖縄県が沖縄振興などの重要課題を協議するため、1996年に設置された。内閣官房長官が主宰し、関係閣僚や沖縄県知事らが参加する。同協議会が長期間開催されなかった背景には、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る国と県の対立がある。
2013年の仲井真弘多知事時代には、政府との協議を通じて沖縄振興予算の確保などが進められた。しかし、その後の翁長雄志知事、玉城デニー前知事の時代には、辺野古移設をめぐって政府との対立が続いたため対立が深まり、協議会は開催されない状態が続いていた。転機となったのは、今年9月の沖縄県知事選である。辺野古移設を容認する立場の古謝氏が初当選し、自民党が支援する勢力が12年ぶりに県政を奪還した。
関連記事
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。