政府 成長戦略17分野・62品目から重点項目を選定へ 日銀ETF売却益を活用した新たな投資財源も検討
政府は11月6日夕方、首相官邸で第9回「日本成長戦略会議」を開き、「日本成長戦略実行計画」の策定に向けた重点施策や財源確保、国内投資の促進策などについて議論した。
2040年度を見据え、戦略17分野に含まれる62の主要な製品・技術などから重点項目を選定する方針を示したほか、日本銀行による上場投資信託（ETF）の売却加速に伴う追加売却益を活用し、新たな特別会計の創設や「つなぎ国債」の発行を検討する構想が示された。
会議では、半導体、創薬、フィジカルAIの各分野の事業者から国内投資に向けた課題を聞き取り、関係府省庁が連携して成長戦略を実行するための体制や、建設供給力、電力インフラなどの整備についても協議した。
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