(赤沢亮正経産大臣11月10日定例会見動画のスクリーンショット)

ロシア 日本たばこ産業の現地法人を一時管理対象に 政府が抗議・撤回要求 サハリン2への影響も懸念

ロシア政府が日本たばこ産業(JT)の現地法人を大統領令に基づく一時管理の対象としたことを受け、日本政府がロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。赤沢亮正経済産業相は11月10日の閣議後記者会見で、外国企業に対する一時管理措置は日本企業の事業環境の不確実性を高めるものであり、「あってはならないこと」との認識を示した。

ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」への影響も懸念される中、経済産業省は日本企業の権益保護に向けた働きかけを続けており、エネルギーの安定供給に備えた検討を進めている。

赤沢経産相は、11月5日および6日に発表されたJTI(日本たばこ産業の現地法人)に対する一時的管理措置を受け、ロシア側へ抗議したことを明らかにした。日本政府はロシア側に複数回にわたり抗議し、措置を至急撤回するよう強く求めている。

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