ザッカーバーグ氏ら大富豪は「終末」にどう備えているのか
米戦争省が最近「終末計画」を打ち出し、各国政府も国民に生活必需品の備蓄を勧める中、「終末」を思わせる大災害が改めて注目されている。実際、米国の超富裕層は何年も前から、自分たちが想定する「終末」の状況に備え、大規模な地下シェルターや防毒マスク、独立したエネルギー源などを確保してきた。
米戦争省は「FORTRESS」と呼ばれる「終末計画」を進めている。米本土の主要軍事基地が、水、燃料、通信、電力などの外部供給を断たれても、少なくとも90日間は作戦を継続できるようにするものだ。米戦争省は、どの相手を想定しているか明らかにしていない。ただ、米国のサイバーセキュリティー、情報、法執行機関は2024年、中国共産党(中共)政府の支援を受けたハッカーが米国のエネルギー、給水、通信網に侵入しており、将来の紛争時にこれらのシステムを破壊する可能性があると警告していた。
英国、スウェーデン、ドイツ、アイルランド、オランダ、米国、フランスなどの政府も最近、悪天候、サイバー攻撃、戦争などの緊急事態に備え、生活必需品を備蓄するよう住民に呼びかけている。
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