米戦争省が最近「終末計画」を打ち出し、各国政府も国民に生活必需品の備蓄を勧める中、「終末」を思わせる大災害が改めて注目されている。実際、米国の超富裕層は何年も前から、自分たちが想定する「終末」の状況に備え、大規模な地下シェルターや防毒マスク、独立したエネルギー源などを確保してきた。

米戦争省は「FORTRESS」と呼ばれる「終末計画」を進めている。米本土の主要軍事基地が、水、燃料、通信、電力などの外部供給を断たれても、少なくとも90日間は作戦を継続できるようにするものだ。米戦争省は、どの相手を想定しているか明らかにしていない。ただ、米国のサイバーセキュリティー、情報、法執行機関は2024年、中国共産党（中共）政府の支援を受けたハッカーが米国のエネルギー、給水、通信網に侵入しており、将来の紛争時にこれらのシステムを破壊する可能性があると警告していた。

英国、スウェーデン、ドイツ、アイルランド、オランダ、米国、フランスなどの政府も最近、悪天候、サイバー攻撃、戦争などの緊急事態に備え、生活必需品を備蓄するよう住民に呼びかけている。

超富裕層も「終末」の災害に備える

超富裕層は、こうした事態への備えを何年も前から始めていた。富裕層向けの顧問や不動産仲介業者は『フォーチュン』誌に対し、多くの富裕層が、予備の発電機や避難先の住宅、各種物資の備蓄など、さまざまな供給やサービスの中断に備えてきたと語った。

Metaのマーク・ザッカーバーグCEOを例に取ると、『ワイアード』誌は2023年12月、同氏がハワイのカウアイ島で、約1400エーカーの敷地を持つ邸宅を開発していると報じた。費用は推計約2億7千万ドル。同誌が確認した計画書によると、敷地内には面積5千平方フィートを超える地下シェルターがあり、独立したエネルギー・食料供給体制を備えている。

ただ、ザッカーバーグ氏は、「終末」の災害に備えた地下壕だとの見方を否定している。ブルームバーグに対し、「いや、あれは地下室のような、小さな避難所にすぎないと思う」と述べた。

一方、テクノロジー業界の同業者の中には、災害への備えについて、より率直に語る人もいる。2016年10月に『ニューヨーカー』誌が掲載した人物紹介記事で、OpenAIのサム・アルトマンCEOは、5年前、ある研究所がH5N1鳥インフルエンザウイルスを改変し、極めて強い感染力を持たせたと述べた。それ以来、「今後20年以内に人工的に作られた致死性ウイルスが放出される可能性は、もはやゼロではなくなった」という。また、よく挙げられる「終末」の想定として、人工知能（AI）が人類に反旗を翻すことや、希少資源の争奪によって各国が核戦争に突入することを挙げた。

アルトマン氏は、こうしたことを考えすぎないようにしているものの、実際に「終末」の状況に備えて物資や避難先を確保していると認めた。具体的には、「銃、金、ヨウ化カリウム、抗生物質、電池、飲料水、イスラエル国防軍が使う防毒マスク、それに、飛行機で避難できるビッグサーの広大な土地」を挙げた。

2017年、LinkedIn共同創業者のリード・ホフマン氏は『ニューヨーカー』誌に対し、シリコンバレーの億万長者の半数以上が、仲間内で「終末保険」と呼ばれる備えに投資していると考えていると述べた。典型的なのは、米国内や海外に避難先の住宅を購入することだという。

ホフマン氏は同誌に、「人間の動機は複雑だ。『これで、自分が恐れていることに対する安全策を得られた』と考えるのではないか」と語った。

災害への備えを進める富裕層が増加

多くの超富裕層は「終末」への備えについて多くを語らない。しかし、リスク対策を助言する顧問や、不動産を販売する仲介業者によると、近年、こうした災害への備えは明らかに増えている。

ブライアン・ダニエル氏は2007年、富裕層の家庭に個人秘書や家事スタッフを紹介する「セレブリティー・パーソナル・アシスタント・ネットワーク」を設立した。『フォーチュン』誌に対し、顧客は安全の問題をますます重視しており、この傾向は過去5年間で明らかに加速したと述べた。

「少なくとも、私の顧客は皆、予備の電力システムを設置し、数か月間生活できるだけの物資を備蓄している」とダニエル氏は語った。国内外に複数の不動産を持ち、リスクを分散させている顧客もいるという。こうした物件は通常、大都市から離れた場所にある。中には「数百万ドルの豪華な地下シェルターを購入する」人もいる。資産が1億ドル以上の顧客は、常勤の警備員を継続的に雇っていると付け加えた。

「彼らが求めているのは安心だ。その安心感を得るためなら、必要な資金は惜しまない」と述べた。

フィリップ・ファリーナ氏は、企業や富裕層の家庭に災害・緊急事態への対応を助言する「リスキー・ビジネス」の首席顧問である。『フォーチュン』誌に対し、最近の政府による一連の緊急時への備えを促す広報活動を受け、顧客からの相談が増えたと語った。新型コロナウイルスの流行中には、防疫上の制限が厳しい地域を離れ、より遠隔地にある別宅や「避難先の住宅」に移った顧客もいたという。

「多くの顧客が求めているのは、包括的な対策だ。不動産だけでなく、自給自足できる設備、十分な食料と飲料水の備蓄、非常用持ち出し袋、武器を扱う訓練、家族全員を対象とする連絡計画まで必要としている」と述べた。

（責任編集：林妍）