2020年2月9日、台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入した中国軍機を監視するために、緊急発進する台湾国軍のF-16戦闘機(左)(台湾国防部)

台湾有事 在日米軍基地が中国の攻撃対象となる可能性 沖縄や横須賀などに脅威 民間インフラにも波及か

日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。防衛省が公表した2026年版防衛白書によると、中国共産党(中共)政権や北朝鮮による軍事力の増強、中露両国やロシアと北朝鮮の連携強化などにより、東アジアの安全保障環境は急速に変化している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている。

米国のシンクタンク、カーネギー国際平和財団や戦略国際問題研究所(CSIS)の分析によると、台湾有事では沖縄県の嘉手納基地や神奈川県の横須賀基地など、在日米軍の主要施設が米軍の作戦拠点となる一方、中共軍による攻撃対象となる可能性がある。

さらに、ミサイル攻撃などの軍事的脅威だけでなく、電力や通信、交通、物流などの民間インフラへのサイバー攻撃、南西諸島の住民避難、海上輸送の混乱による経済活動への影響など、広範な事態が想定されている。日本が直接武力攻撃を受けない場合でも、台湾海峡での紛争は国民生活に重大な影響を及ぼす恐れがある。

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