衆院憲法審査会 憲法9条と自衛隊の位置づけめぐり議論 改憲派の間でも方針に違い
衆議院憲法審査会が11月12日に開かれ、「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」をテーマに各会派が意見を交わした。中国共産党（中共）政権や北朝鮮、ロシアなどを巡る安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項（前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない）の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された。憲法改正を目指す会派の間でも、改正の方法や目指す安全保障体制に違いが浮かび上がった。
自民党は、現行憲法には国を誰がどのように守るのかという国防規定が欠けていると指摘。9条1項と2項を維持した上で、新たに「9条の2」を設け、自衛隊の存在と文民統制（シビリアンコントロール）を明記する案を示した。
自民党側は、この改正によって専守防衛の原則や、自衛権行使の限界を定める「武力行使の新3要件」を変更するものではないと説明。自衛隊の憲法上の位置づけを明確にし、防衛体制の最適化と抑止力の強化を図る考えを示した。
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