日本のGDP・実質賃金が過去最高水準に 高市首相 所得向上と財政健全化の両立目指す
政府は11月11日、経済財政諮問会議を開催し、高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議では、国内総生産(GDP)や実質賃金、企業の設備投資などの経済指標が改善していることが示された一方、食料品価格の上昇による家計負担や個人消費の伸び悩みなども課題として挙げられた。
高市早苗首相は、国民が豊かさを実感できる「成長型経済」の実現に向け、実質所得と生産性の持続的な向上を重視する方針を表明。物価高対策として飲食料品の消費税率を現行の8%から1%へ引き下げる法案を進めるほか、大学の再編や公共インフラの集約、予算編成の見直しなどを推進する考えを示した。
会議で民間議員が提出した資料によると、日本経済では過去1年間の官民の取り組みを通じ、成長型経済への移行を示す変化が現れ始めているという。
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