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中国で海外資産への課税強化 3.8兆円申告も富裕層流出に懸念

中国共産党政権が進める海外資産への課税強化で、税収増につながっている。税務当局によると、海外に設立された信託から得た収益に関する個人所得税の累計申告額は1600億元(約3兆8300億円)を超えた。

これに対し、専門家からは、短期的な税収増につながるものの、長期的には富裕層の国外移住や資産流出を加速させかねないとの指摘が出ている。

中共の国家税務総局は11月11日、海外信託の収益に対する課税を巡り、申告・納税を促す経過措置期間が終了し、累計申告額が1600億元を超えたと発表した。

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