汚職官吏にも共産党を脱退します

【大紀元時報1月23日ニュース】中共のある官吏が23日、大紀元の中共離党ウェブサイト上に“汚職官吏が共産党を脱退する”として脱党声明を発表。この官吏が友人に委託して発表したもので、汚職にも手を染めた官吏が離党声明を出したのは、初めて。中共内部でも動揺が起こり、組織の瓦解が始まっている。

大紀元が連載社説《中国共産党についての九つの論評》を出した後、中国内外で大反響を呼び、離党を誘発し、現在までのところ同ウェブサイト上に、延べ5000人が共産党とその関連組織からの離脱を表明している。その中の一部には、大陸の民衆が当局によるネットワーク封鎖を突破して表明したものもあり、親戚や友人に託しているものもある。

離党声明の中で、その理由は様々だ。23日の脱党声明では、汚職官吏と自称する大陸の党員が、友人を通じて離党声明を発表、注目を浴びている。

▶ 続きを読む
関連記事
核不拡散に向けた米国の取り組みは、かつてない圧力と課題に直面している。インド太平洋地域における核の脅威の深刻化 […]
米最新鋭フォード級空母は電磁カタパルトなど新技術を一挙投入し、巨額費用と度重なる不具合という代償を払った。漸進的発展の原則を飛び越えた試みは、中国空母「福建」が抱える技術的リスクを映す鏡でもある
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される