香港各界からフランス衛星会社に呼びかけ　新唐人テレビ局との契約を継続して視聴者の権利

【大紀元3月23日ニュース】（大紀元記者　林秀宜、香港報道）米国ニューヨークに本部を持つ中国語衛星テレビ局“新唐人”とフランスの衛星会社（Eutelsat）との契約継続が妨害された事件は、西方社会の深い関心を受けているが、最近、香港社会各界でも熱い話題になっている。取材を受けた立法会議員、学識者および民間団体の代表は、皆フランスの衛星会社に手紙を出して、新唐人との契約を継続させるように呼びかけるつもりだと話した。

情報を封鎖して真相を歪曲する

この事件について、香港民間組織“四五行動”の成員、立法会議員梁国雄氏は次のように指摘した：『中国共産党は何故国民の血と汗から得たお金を使って外国の商業機関を買収して、海外異見者の声を封殺し、抑制しなければならないのか。その根本原因は、政治の必要に応じて事実の真相を任意に歪曲するためである。これはその統治を維持するための最も重要な手段である。国民から真実を知る権利が奪われたら、国内外に何か起こっているか、まったく知ることが出来なくなる。こうすれば、中国共産党の統治がよりやり易くなる。簡単に言えば、これは愚民政策である。中国共産党はもしできるならば、きっとすべての自分の統治に挑戦する意味があるものを全部隔離したいだろう。インターネットの封鎖はその一例である。』