(Goh Chai Hin/AFP/Getty Images)

論評:大紀元設立と新唐人テレビ局(NTDTV)を守る私たちの義務

中国にいた時、私は一流大学である中国科学院で博士課程を修める学生でした。しかし、私は博士号を獲得し、快適な人生を送る道を失うような危険を冒してでも、大紀元のために働こうと思いました。この新聞社は、他の中国語新聞とは違います。中国国内の生活状況や、中国共産党による犯罪などの真実を伝えることを恐れていないのです。危険を冒してでも真実を伝えようとする人は私だけではありませんでした。私は大紀元を他の友人達にも伝え、後に彼らも大紀元で働くようになりました。私たちが大紀元設立当時の最初のスタッフなのです。

共産党の指導層たちは皆、大紀元を憎んでいました。しかし、中国の民衆は党が押し付けてきた嘘、偽善から解放されるために、この新聞に注目するようになりました。

2001年3月、私と私の同級生は拉致され、不法に拘束されました。私には秘密裏に3年の懲役刑が下されました。その後、私の他に30人の学生が同じく秘密裏に拘束されたことを知りました。彼らのうちほとんどは、一流大学の卒業生でした。その中には、10年の懲役、又はそれ以上の懲役刑を下された学生もいたのです。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている