台湾系企業の中国投資　８割が負け組

【大紀元３月１７日】（自由時報（台湾）報道）　高雄のある電子系上場企業の幹部　薛育晃は昨日、中国は民主を偽っていると批判した。さらに、彼が以前に中国投資で味わった悲惨な経験を公開し、台湾系企業は“２－８の法則（－中国進出台湾系企業の８割が、最終的に負け組に　なっている-）”をきちんと認識するように呼びかけた。

薛育晃によると、中国へ投資する台湾系企業のうち、利益を上げている１割は、王永慶、郭台銘といった大企業家、もう１割は、せいぜい一定の期間、少々の金儲けができているだけである。それ以外の８割の台湾系企業（中小企業がメイン）は、最終的にすべてが負け組となっている。

日本に留学経験のある薛育晃は、もともと日本で金融業を営んでいた。１３年前に中国の衛生・台所用品市場に将来性を感じ、２名の台商と合計１２００万元を調達し、上海に欧風台所用品の工場を建てた。その生産方式は、台湾から半成品及び部品を輸出し、上海で組み立てるというものであった。

当地におけるネットワークの構築に資するため、工場の責任者として、株主の一人である上海の親戚を登録し、彼に財務を任せた。当時の中国は開放間もない頃で、かつ上海の不動産市場が盛んに発展しており、これらが相まって薛育晃が投資した工場は、一年で資本金を回収できるまでに収益を上げた。

薛育晃は後に、会計の勘定項目が不明確であること、さらには、中国が根本的に人治社会であることを発見した。彼は例を挙げて次のように述べる。会社で扱う木の板は、もともと原材料の名目で輸入していた。しかし、当地の区委や書記は利を求め、完成品の名目で輸入することを求めた。扱いが完成品になれば、負担している税率では直ちに１０％不足するからである。そして、政府は、この要求に従わなければ、脱税で起訴すると脅迫して来た。

その２年後、薛育晃の“中国の夢”は砕け散った。幸運だったのは、当初の投資額の９割を回収し、全面撤退できたことである。しかし、彼の後輩はその幸運に恵まれなかった。同じ会社に投資を続け、立て続けに７０００万台湾ドルを騙し取られ、びた一文も投資を回収できなかった。

薛育晃によると、中国で騙される台商は数知れず、彼らには様々な妨げがあり、立ち上がってその事実を公開する者は極めて少ない。彼は忌憚無く次のように述べる。中国は非常に大きな市場であるが、目に映ったものを得ることは必ずしもできない。

彼は強調する。中国の投資環境は民主の要素が不十分であり、朝令暮改である。台商がどうふるまおうが、最後にはお上に逆らえないつまり政府に巻き上げられることになる。彼は誓いを立てて以来、２度と中国には投資していない。また、台湾の企業家に対しては、一途に中国を羨望してはならず、投資を実行する前に、その背後に隠されたリスクを仔細に考慮すべきであると呼びかけている。

（訳注）台湾系企業の原語：台商です。通常企業を指すのが、時折企業家個人を指す場合があります。本文では原語どおり台商とします。