中国前国家主席江沢民ら提訴された
【大紀元4月12日】（大阪＝洪一夫、暁楓）本日午前11時、中国前国家主席の江沢民および中国政府高官、在日中国大使館が大阪地裁に提訴された。
日本の法輪功修煉者五名（一部在日中国人を含む）と東京のNPO法人・日本法輪大法学会（鶴薗雅章会長）は、代理人である徳永信一弁護士と共に、中国前国家主席の江沢民、李嵐清（中国前副総理）、羅幹（中国共産党中央政治局常務委員）、夏徳仁（中国遼寧省大連市長）、と中華人民共和国駐日本国大使館に対し、集団殺害（ジェノサイド）罪、名誉毀損で総額六千万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に提出した。
今回の提訴について原告側は「中国当局による法輪功への迫害が足掛け六年にもなろうとする今、裁判を通して加害者に責任を取ってもらいたい。また、この迫害の早期中止を社会に呼びかけたい」と語っている。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。