為替レートのリスクで、中国投資ブームが冷える

【大紀元日本5月29日】人材派遣を手がける米国大手企業・ハドソン・ハイランド・グループは、人民元切り上げの可能性が高まれば、多国籍企業による中国進出ブームは冷えるだろうと発表した。

ハドソン・ハイランド・グループ会長・Jon Chait氏はロイター通信社とのインタビューで、人民元切り上げの憶測や、先週発表された一部の紡績輸出製品に対する関税引き上げなどの政策は、多国籍企業にとって中国でのビジネスにリスクが伴うことを示唆している、と語った。

中国人民元のレートは米ドルに対して固定されており、そのため安価な中国製品が海外の市場に出回っている。それに対して米国製造業界からは不満の声が上がっているが、逆に中国に製造基地を設けて海外へ輸出していた米国企業は、人民元切り上げにより今までのような利益を得ることができなくなる恐れがある。

中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。

中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる

中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする

中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない

今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。