シカゴで千人脱党集会、各界の人士が参加
【大紀元日本7月5日】シカゴのチャイナ・タウンで6月25日、千人余りの盛大な脱党集会と行進活動が行われた。今回の活動は「フリー・チャイナ運動」（Free China Movement）、「イリノイ州新文化センター」、「シカゴ共産党脱退サービスセンター」、「新世紀テレビ局」、「大紀元時報」による共同主催。中国の「天安門事件」から１６年を経て、シカゴ地区では再び民間から中国共産党の暴政に抗議する運動が高まった。シカゴの有名な社会活動家・黄偉悌教授、フリーライターの三妹女史、フィラデルフィアのDrexel 大学商業学院・謝田教授、音楽家の楊逢時博士など、「天安門事件」で政府に抗議した学者、民主運動家たちが今回の脱党集会に出席した。
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。