直訴者の悲惨な生活――北京直訴村の実態

【大紀元日本7月23日】東荘という所は、北京で生まれ育った人でもほとんど誰も聞いたことのない場所である。別にそれほど辺鄙なところにあるわけではなく、第二環状と第三環状の間にあり、北は陶然亭公園に隣接し、市の中心部に位置する。公園の東門を出た所に、全国人民代表大会直訴受付所と国務院信訪局(直訴受付局)がある。全国各地から北京へ直訴にやって来た人たちがこの一帯に集まり、一つの村を形成している。中国語では「上訪村」(直訴村)と呼ばれている。ネット作家の楚望台氏、三日間この村を現地取材して、直訴者たちの悲惨な生活状況を明らかにした。記事は原作からの抜粋であり、タイトルを一部変えた。

●直訴の道は不帰の道

2月28日、私たちは、直訴者たちの生活状況を伝えるドキュメンタリーを作ろうと、直訴村に入ったのだが、そこでの生活は私たちの想像をはるかに超え、劣悪で悲惨なものであった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。
トランプ氏の停戦発表をタイが否定、国境戦闘が激化。タイ空軍F16がカンボジアのカジノ施設と特殊詐欺拠点を連日攻撃、軍事拠点化された高層ビルを破壊。犯罪温床の利権構造が衝突の背景