直訴者の悲惨な生活――北京直訴村の実態

【大紀元日本7月23日】東荘という所は、北京で生まれ育った人でもほとんど誰も聞いたことのない場所である。別にそれほど辺鄙なところにあるわけではなく、第二環状と第三環状の間にあり、北は陶然亭公園に隣接し、市の中心部に位置する。公園の東門を出た所に、全国人民代表大会直訴受付所と国務院信訪局(直訴受付局)がある。全国各地から北京へ直訴にやって来た人たちがこの一帯に集まり、一つの村を形成している。中国語では「上訪村」(直訴村)と呼ばれている。ネット作家の楚望台氏、三日間この村を現地取材して、直訴者たちの悲惨な生活状況を明らかにした。記事は原作からの抜粋であり、タイトルを一部変えた。

●直訴の道は不帰の道

2月28日、私たちは、直訴者たちの生活状況を伝えるドキュメンタリーを作ろうと、直訴村に入ったのだが、そこでの生活は私たちの想像をはるかに超え、劣悪で悲惨なものであった。

▶ 続きを読む
関連記事
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している