鳥インフルエンザウイルス、WHOの呼びかけに北京は無反応

【大紀元日本7月24日】新唐人テレビ局の報道によると、南に戻る渡り鳥が鳥インフルエンザウイルスを他国に伝播する可能性があるとして、WHO(世界保健機構)は、北京当局に鳥ウイルスの資料提供を強く求めている。中国側からはまだ返答がないという。

WHO北京事務所のスポークスマンは、鳥インフルエンザが発生した中国西北の新疆ウィグル自治区への専門家派遣を許可するよう北京政府に要望したが、未だに回答を得ていないという。

8月には多くの渡り鳥が移動するため、中国の鳥は南へ向かう途中、沿線のインド、オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパまでウィルスを伝播する可能性があると専門家は警告した。WHOは既に、毎月の例会で中国政府にこの懸念を伝えたが、中国側からまだ返答がないという。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる