鳥インフルエンザウイルス、WHOの呼びかけに北京は無反応
【大紀元日本7月24日】新唐人テレビ局の報道によると、南に戻る渡り鳥が鳥インフルエンザウイルスを他国に伝播する可能性があるとして、WHO(世界保健機構)は、北京当局に鳥ウイルスの資料提供を強く求めている。中国側からはまだ返答がないという。
WHO北京事務所のスポークスマンは、鳥インフルエンザが発生した中国西北の新疆ウィグル自治区への専門家派遣を許可するよう北京政府に要望したが、未だに回答を得ていないという。
8月には多くの渡り鳥が移動するため、中国の鳥は南へ向かう途中、沿線のインド、オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパまでウィルスを伝播する可能性があると専門家は警告した。WHOは既に、毎月の例会で中国政府にこの懸念を伝えたが、中国側からまだ返答がないという。
関連記事
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない