豪州前国防次官ディブ氏：中国とは距離を置くべきだ
【大紀元日本8月4日】豪州前国防次官、豪州国立大学戦略防衛研究センターの総裁・ポール・ディブ氏は、8月2日「豪州人報」（The Australian）で、社説を発表し、豪中関係で妥協するハワード政権に、中国に近寄らないことが賢明と警鐘をならした。中央社が報道した。
ディブ氏は、資本主義が中国で実行されているが、中国共産党は依然として独裁暴政で、党の意に沿わないあらゆる国民活動を鎮圧しており、言論の自由や、民衆の権利および政府を批判する声が、抹殺されている。中国の経済成長と軍事拡張には、民主国家が厳重に警戒すべきで、反テロ戦争に気を取られすぎて、中国台頭の脅威を無視すると、戦略政策の重大な誤りになる。
ディブ氏は「中国の台頭で北東アジアの勢力バランスが変化し始め、自らの影響力を強化させ、日本と韓国のアメリカとの盟友関係を制御することを企んでいる。一方東南アジアでは、アジアサミットを巧みに利用して、アメリカ主導のアジア秩序を変えようと動き出している。南太平洋地域では、豪州の近隣諸国が中国の政治とビジネスの浸透を憂慮し始めている」と詳細に分析した。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る
中国の元武装警察の証言で明らかになった軍の実態。日常的な暴力、逃亡兵の投獄、訴えの手段なき閉鎖空間、それは「軍」ではなく監獄だったと語る。
米メディアは最近、中国共産党（中共）が南シナ海・西沙諸島の礁で埋め立てを進め、短期間で大規模な人工島を造成していると報じた。