広州市太石村土地問題:一方的な公告、村民ら抗議の構え

【大紀元日本8月27日】中国広州市郊番禹市魚窩頭鎮太石村の土地問題をめぐり、村民が8月16日に武装警察500人に鎮圧された事件に対し、魚窩頭鎮政府はこのほど公告を発し、警察が村民に暴力を振る舞ったことを否定した上で、村民が村の会計帳簿を見張る行為及び警察の村民連行に抗議した行為は不法集結だと言い渡し、3日間以内に村の財務室から撤去するようと命じた。村民らは、一方的な公告に対し、弁護士を通じて、中央政府に抗議する構えだ。

村民の話によると、村の土地面積は約3000ム-(1ムー=6.667ア-ル)で、その2/3は村の役員に売却され、さらにその売却金は行方不明となっている。村民は、法律「中華人民共和国村民組織法」及び「広東省村務公開体条例」に従って自分の利益を守ろうとしているだけで、不法行為ではない。警察の暴力によって重傷を負った二人は今、危篤状態にあり、政府の事実に背く公告に憤りを覚える。村民大会まで帳簿が転移されないように、毎日見張り続け、財務室からの撤去はしないと強調している。

村民は既に弁護士を見つけ、弁護士を通じて政府と交渉しようとしている。また、弁護士は、以前の経験によると、中共は公告を弾圧の前の警告として発するケースが多かったので、村民のこれからの安全を、非常に心配していると述べ、流血事件が再び発生しないように、世界各メディア及び人権組織の関心を寄せるよう呼びかけている。

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]