シドニー討論会:中共による海外独立メディア弾圧の実態を暴露
【大紀元日本8月30日】8月24日、シドニーで開かれた「新たな情勢の下、中共政府が周辺国家にもたらす影響」と題した討論会で、元・中共国家安全局高官:郝鳳軍氏は、中共政府は海外の独立メディアである大紀元時報、新唐人テレビ局及び「希望の声」ラジオ放送局に対する潜入及び弾圧計画の進行を暴露した。
当討論会に参加した自由主義法学者・袁紅氷氏、三社のメディアの責任者もそれぞれ発言した。
郝鳳軍氏:中共は秘密勢力を海外へ派遣
当討論会に出席できなかった元・中共国家安全局、天津610オフィス(法輪功を取り締まる機関)職員だった郝氏は、事前に収録したビデオで、大紀元時報、新唐人テレビ局、「希望の声」ラジオの法輪功や六四事件についての真相報道が、中共にとって最も忌まわしい内容とされ、特に大紀元が「九評共産党(共産党についての九つの論評)」の発行後に引き起こされた中国人の脱党する波が中共を脅かしていると話し、公安内部は特に国内へ「九評」文章の流入の封鎖を強化したという。中共内部では、九評の広がりを阻止する活動の暗号を「1.24」にしたという。
関連記事
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
なぜ巨大な嘘は暴かれないのか?ゲーム理論や飲食店の裏事情を引き合いに、製薬業界や規制当局が利益と保身のために「沈黙の共謀」を続けるカラクリを暴く。蔓延する不信の時代に、真の信頼を取り戻す難しさを説く論説
奴隷から身を起こし、労働の尊厳と自助努力を説いた教育者ブッカー・T・ワシントン。政治的扇動ではなく経済的自立こそが権利獲得への道だと説いた彼の現実的な哲学は、混迷する現代を生きる若者への処方箋となる
ウクライナ軍は航続3,000キロ超の長距離ドローンで、ロシアの北極圏近くやカスピ海沿岸のエネルギー・物流・軍事施設を攻撃。「安全な後方」は揺らぎ、防空と戦争経済への負担が増している
紅海・イエメン情勢の緊迫化と原油高が、米中間選挙を前にしたトランプ政権の政治課題となっている。フーシ派への即時の大規模対応より、共和党の議会多数派維持こそが対イラン・中東政策の前提だと分析する