シドニー討論会:中共による海外独立メディア弾圧の実態を暴露
【大紀元日本8月30日】8月24日、シドニーで開かれた「新たな情勢の下、中共政府が周辺国家にもたらす影響」と題した討論会で、元・中共国家安全局高官:郝鳳軍氏は、中共政府は海外の独立メディアである大紀元時報、新唐人テレビ局及び「希望の声」ラジオ放送局に対する潜入及び弾圧計画の進行を暴露した。
当討論会に参加した自由主義法学者・袁紅氷氏、三社のメディアの責任者もそれぞれ発言した。
郝鳳軍氏:中共は秘密勢力を海外へ派遣
当討論会に出席できなかった元・中共国家安全局、天津610オフィス(法輪功を取り締まる機関)職員だった郝氏は、事前に収録したビデオで、大紀元時報、新唐人テレビ局、「希望の声」ラジオの法輪功や六四事件についての真相報道が、中共にとって最も忌まわしい内容とされ、特に大紀元が「九評共産党(共産党についての九つの論評)」の発行後に引き起こされた中国人の脱党する波が中共を脅かしていると話し、公安内部は特に国内へ「九評」文章の流入の封鎖を強化したという。中共内部では、九評の広がりを阻止する活動の暗号を「1.24」にしたという。
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する