シドニー討論会:中共による海外独立メディア弾圧の実態を暴露
【大紀元日本8月30日】8月24日、シドニーで開かれた「新たな情勢の下、中共政府が周辺国家にもたらす影響」と題した討論会で、元・中共国家安全局高官:郝鳳軍氏は、中共政府は海外の独立メディアである大紀元時報、新唐人テレビ局及び「希望の声」ラジオ放送局に対する潜入及び弾圧計画の進行を暴露した。
当討論会に参加した自由主義法学者・袁紅氷氏、三社のメディアの責任者もそれぞれ発言した。
郝鳳軍氏:中共は秘密勢力を海外へ派遣
当討論会に出席できなかった元・中共国家安全局、天津610オフィス(法輪功を取り締まる機関)職員だった郝氏は、事前に収録したビデオで、大紀元時報、新唐人テレビ局、「希望の声」ラジオの法輪功や六四事件についての真相報道が、中共にとって最も忌まわしい内容とされ、特に大紀元が「九評共産党(共産党についての九つの論評)」の発行後に引き起こされた中国人の脱党する波が中共を脅かしていると話し、公安内部は特に国内へ「九評」文章の流入の封鎖を強化したという。中共内部では、九評の広がりを阻止する活動の暗号を「1.24」にしたという。
関連記事
過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある
過度な除菌社会に警鐘を鳴らす。免疫システムを「筋肉」のように泥や細菌で鍛えるべきだと説き、自身の体験を交えながら、無菌化しすぎた現代社会に真の健康の在り方を問いかける
貿易は我々を豊かにするが、他国に依存しすぎると逆効果を招く可能性がある
現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事